桜花法律事務所では、債務整理~離婚相談まで、女性ならではの目線でサポートします。

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まずはご相談ください

通常、法的トラブルというものは、人生でそう何度も起こるわけではありませんよね。
突然巻き込まれてしまったら、どうしていいか分からず途方に暮れてしまうかもしれません。
そんな時は、お気軽に当事務所にご相談ください。
ご相談いただき、弁護士からアドバイスさせていただくだけで
解決することもありますし、お気持ちも違います。
当事務所では、各種法律問題を取り扱っており、お話ししていただきやすい空間で、
女性弁護士が丁寧にお話をおうかがいします。
お一人で悩まず、安心してご相談ください。
また、弁護士費用が気になる方には、無料で費用のお見積りもいたします。
お気軽にお問合わせください。
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男女トラブル・各種損害賠償 

男女トラブル・各種損害賠償
例えば…
男女トラブルに巻き込まれ、突然あなた宛に
多額の慰謝料請求を求める内容証明が届いた。
「プライベートな内容だけに人には話せないし、
どうしたらいいか分からない…。」
「仕事が忙しくて対応する時間がない…。」
でも、放置しておくと更に大きなトラブルに
発展してしまうことがあります。
相談のメリット
特に慰謝料の場合、精神的苦痛を賠償するための
ものですから、一概にいくらが相場ということは
言えず、感情的な問題もあり、ご当事者同士での
解決は簡単ではありません。
弁護士は、専門的知識・経験をもとに、事案の具体的事情、ご本人の意向、証拠の状況、裁判例など
様々な要素を考慮し、ご本人にとってできるだけ
有利になるよう交渉にあたります。
また、合意に至り示談書を作る段階でも、
後日トラブルを残さずご本人に有利な書面を作るには
弁護士にご依頼いただければ安心です。
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相続・遺言

相続・遺言
相続
例えば…
身内に不幸があり、あなたとご家族で
共同相続人になった。
「始めてのことでどんな手続をいつまでに
どうやってしたらいいのか分からない…。」
「遺産の分け方でもめるかもしれない…。」
こんなご不安はありませんか。

遺言
例えば…
「法定相続人にはあたらないけれども
お世話になった方に財産を残したい…。」
「入籍していない内縁配偶者に
財産を残したい…。」
「自分がいなくなった後ペットのことが心配…。」
このように、法定相続とは異なる分け方で財産を
残したいときは、遺言書を作成する必要があります。
相談のメリット
相続
相続放棄や限定承認は相続開始を
知った時から3ヶ月以内に、また遺留分減殺請求は、
相続開始及び相続侵害を知った時から一年以内に
行わなければなりません。
期間制限があるなかで、遅れることなく手続を行う
ためには、弁護士に依頼することが有効です。
また、遺産分割にあたっては、どのような財産が
残されているかを明らかにするための財産調査や
価値の評価が必要になります。
遺産の内容が明らかになったとしても、
経済的な利害に大きく関わる遺産分割においては、
ご当事者同士では話合いがこじれてしまうことも
珍しくありません。
このように色々な要素を考慮しなければならない
分割手続をできるだけスムーズに進めるため、
弁護士への依頼を検討してみてください。

遺言
遺言書が法律上有効となるためには、法律に定める
厳格な要式をクリアする必要があり、この要式を
欠くものは無効となってしまいます。
また、形式的な要件は満たしていても、記載の仕方が
不適切なために対象が特定できないとか、登記手続、
預金口座の名義変更手続などに支障をきたすと
いった不都合が生じることもあります。
有効で不備のない遺言書を作成し、後日のトラブルを
極力予防するために、遺言書の作成を弁護士に
依頼することをご検討ください。
なお、遺言書を作成される場合、紛失、偽造を防ぎ、
トラブルを最大限予防するという意味で、遺言書原本が公証人によって公証役場保管されることになる
公正証書遺言をおすすめしております。  
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労働問題

労働問題
解雇・残業代請求等
例えば…
急に会社から解雇を言い渡されてしまった。
「納得がいかない。不当解雇として復職を
求めたい…。」
「金銭的に補償してもらいたい…。」

例えば…
不況で人手が足りず、サービス残業を
強いられている。
「会社に対し正規の残業代を請求したいが…。」

そんな場合にはご相談ください。
相談のメリット
使用者は、自由に解雇を行えるものではないことは
当然で、客観的合理性、社会的相当性のない解雇は
無効となります。
解雇の有効性を争う場合、解雇の理由が普通解雇
なのか、普通解雇なのか、懲戒解雇なのかによって
訴訟での争い方や方針などが変わってきます。
できるだけ有利な結論を導くためには、具体的な場面
において適切な争い方や方針を検討し、効果的な
主張・立証を行うことが重要です。
また、残業代請求権は2年で時効消滅してしまうため、
法的根拠に基づく主張や証拠をなるべく早く準備する
ことが必要になります。
そして、解雇の有効性を争う場合や残業代の請求を
行う場合、通常の訴訟ではなく、短期間で手続が進む
労働審判の利用が有効な場合もあります。
この労働審判を利用する場合、1回の審尋で裁判官を
説得し、心証を得る必要があるため、充実した主張・立証をなるべく早く準備することが特に重要に
なります。
訴訟・審判手続において、効果的な主張・立証を
なるべく早く準備し、できるだけ有利な結論を導く
ために、弁護士へのご相談・ご依頼をおすすめ
します。  
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交通事故

交通事故
例えば…
交通事故に遭ってしまった。
保険会社が間に入って示談交渉を進めている。
「保険会社が提示する低い金額に
納得が行かない…。」

こんな時、言われるままに同意することの
ないようにしてください。
相談のメリット
交通事故の際の示談交渉においては、交通被害に
遭われた一般の方が、経験豊富な保険会社と対等に
交渉することは難しく、ご本人で対応された結果、
不当に低い金額での示談に応じてしまうケースも
残念ながら見受けられます。
過失割合など争点があれば、有利な主張を行うため
には法律の専門知識が必要となりますし、
事故の状況等や損害の内容に応じて、
実況見分調書、休業損害証明書、後遺障害診断書
などの書類を集めなければなりません。
また、合意ができ示談書を作る段階でも、ご本人に
不利とならず、後日トラブルを残さない書面を作る
必要があります。
できるだけ有利な解決のため、早い段階で弁護士
にご相談ください。
弁護士がご本人の代理で交渉を行う場合、
裁判所で用いる基準を使いますので、賠償金額が
自賠責保険や任意保険の基準より高くなるという
メリットもあります。  
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その他一般民事事件

その他一般民事事件
・ 不動産関係(賃貸借、借地借家関係等)
・ 債権回収(売掛金、請負代金、貸金等)
・ その他
相談のメリット
賃貸借、借地借家関係、売掛金や請負代金の
不払い、その他、身近に起こる法的トラブルには
様々なものがありますし、複数の問題が絡み合って
起こる場合もあります。
身近な法律問題についてご心配なことがあれば、
多岐にわたる分野について経験を有する当事務所の
弁護士にぜひお気軽にご相談ください。  
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